建設部の姜偉新副部長(写真)はこのほど、2008年は中低所得層の住確保と住環境の改善に取り組む方針を示した。10日付で新華社が伝えた。
同部では住宅保障体系の確立を当面の課題とし、低所得層向けの低額賃貸制度の整備や、開発業者に優遇措置を与えて安価で販売する「経済適用房」の建設推進を今後も行う方針。低所得層と同時に、中所得層の住宅問題の解決も重点課題として盛り込んだ。
姜副部長はまた、「政府が掲げるマクロ調整策を貫徹するためには、不動産価格の過度な上昇、下落ともに防ぐことが原則だ」とした上で、当面は過度な上昇を抑えることが課題だとの認識を示した。(編集担当:伊藤祐介)
■関連ニュース
・ 住宅高騰不安に鎮静剤、地方に供給計画策定を指示 (2008/01/22)
・ 住宅問題、中所得層の対策急務 政府保障の対象外れる (2007/12/06)
■関連トピックス < 経済>産業>不動産 >
(引用 yahooニュース)
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同部では住宅保障体系の確立を当面の課題とし、低所得層向けの低額賃貸制度の整備や、開発業者に優遇措置を与えて安価で販売する「経済適用房」の建設推進を今後も行う方針。低所得層と同時に、中所得層の住宅問題の解決も重点課題として盛り込んだ。
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姜副部長はまた、「政府が掲げるマクロ調整策を貫徹するためには、不動産価格の過度な上昇、下落ともに防ぐことが原則だ」とした上で、当面は過度な上昇を抑えることが課題だとの認識を示した。(編集担当:伊藤祐介)
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